ａ）プロモーション又は，宣伝活動でこれを算出する。
主張は理由がない。
（４）消滅時効（民法１７４条２号）について
ア被告は，本件専属契約に基づく債権，本件著作権譲渡契約に基づく債権， 本件原盤使用許諾契約（甲２０）に基づく債権は，いずれも，民法１７４ 条２号の定める「演芸を業とする者の報酬又はその供給した物の代価に係 る債権」に該当し，債権を行使し得るときから１年間行使しなかったこと により時効消滅した旨主張する。
イ民法１７４条は，同条各号に列挙された債権については，極めて短期に 決済されるのを通常とし，その弁済につき領収書等の証拠書類も作成しな いことが多いことを理由として，１年という短期の消滅時効を定めたもの である。
（ア）本件専属契約に基づく債権
本件専属契約に基づく債権は，別紙１ないし４によれば，「アーティ スト印税」，「原盤印税」，「著作権印税」のほか，「マネージメン ト」，「カレンダー０５」，「通販－ＥＸＰＯ」，「物販－ＡＲＥＮ Ａ」，「物販－ＣＯＵＮＴＤＯＷＮ」，「Ｍ－ＵＰ ＰＨＯＮＥ」， 「レコード印税」，「ＡＲＥＮＡ ＴＯＵＲ」，「通販－ＡＲＥＮＡ」， 「ＣＯＵＮＴＤＯＷＮ」，「物販－ＤＯＭＥ」，「ＤＯＭＥ＋大阪公 演」，「通販－ＣＯＵＮＴＤＯＷＮ」，「使用許諾料」，「通信販売ロ イヤリティー」等に係るものである（甲１５，１６参照）。
そして，本件専属契約に基づく債権のうち，「契約書」（甲１６）に 基づくものについては，「甲（判決注・被告）が支払う前条印税は，毎 年３月，６月，９月，１２月の甲の各計算締切日にて締め切り，当該締 切日の月末より９０日以内に明細書を添付の上支払うものとする。」と 弁済期が定められており（第８条（１）），「覚書」（甲１５）に基づ くものについては，「乙（判決注・被告）は甲（判決注・ＧＬＡＹメン バーら）に対して，・・・甲の実演家活動による乙または第三者よりの 収入に対する報酬を，３月，６月，９月，１２月の各月末日にて締め切 り，明細書を添付の上，翌々月末日に甲に支払う。」と定められている （第３条）。
以上によれば，本件専属契約に基づく債権は，その内容や支払期日の 約定に照らし，短期に決済されることが予定されている債権とはいえず， 債権額の確定に当たっては明細書等を作成することが予定されているも のであるといえる。
そうすると，本件専属契約に基づく債権は，民法１７４条２号が予定 する債権とは性質を異にするものであるから，同号所定の債権には該当 しないというべきである。
（イ）本件著作権譲渡契約に基づく債権
本件著作権譲渡契約に基づく債権は，別紙１ないし４によれば，「著 作権印税」であり，これは著作権譲渡の対価として，作品が使用された 場合に支払われる著作権使用料である（甲７の第１０条参照）。
また，本件著作権譲渡契約に基づく債権については，「乙（判決注・ 被告）は，毎年３・６・９・１２月の年４回，各月末日をこの契約に関 する会計計算締切日と定め，当日までに・・・発生した本件著作権の著 作権使用料についてこの契約の諸条項に基づいて分配の計算を行い，各 締切日後６０日以内に計算明細書を甲（判決注・著作権譲渡人）の指定 する住所に送付し，著作権使用料を甲の指定する銀行口座への振込みを もって支払うものとします。」と定められている（甲７の第１１条参 照）。
以上によれば，そもそも，本件著作権譲渡契約に基づく債権は，その 内容に照らし「演芸を業とする者の報酬又はその供給した物の代価に係 る債権」には該当しないというべきであるし，その支払期日の約定に照 らしても，短期に決済されることが予定されている債権とはいえず，債 権額の確定に当たっては明細書等を作成することが予定されているもの であるから，民法１７４条２号が予定する債権とは性質を異にするもの であり，同号所定の債権には該当しないというべきである。
（ウ）本件原盤使用許諾契約（甲２０）に基づく債権
本件原盤使用許諾契約（甲２０）に基づく債権は，別紙１によれば， 「原盤印税」であり（別紙２の番号３１，番号４３，別紙３の番号２７， 番号３９，別紙４の番号３０，番号４２は，いずれも債権額が０円であ る。
），特定の原盤を使用して複製・頒布されたレコードについて，商 品の売上数量１枚当たり一定の割合の金銭が支払われるものである。
また，本件原盤使用許諾契約（甲２０）に基づく債権については， 「乙（判決注・被告）は，四半期（３月，６月，９月，および１２月各 末日締切）毎に印税の発生額を計算し，締切後翌々翌月末に計算書を甲 （判決注・原告エクストリーム）が指定する住所に送付の上，当該発生 印税額を甲の指定する口座に振込む。」と定められている（第６条 （３））。
以上によれば，本件原盤使用許諾契約（甲２０）に基づく債権は，そ の内容や支払期日の約定に照らし，短期に決済されることが予定されて いる債権とはいえず，債権額の確定に当たっては明細書等を作成するこ とが予定されているものであるといえる。
そうすると，本件原盤使用許諾契約（甲２０）に基づく債権は，民法 １７４条２号が予定する債権とは性質を異にするものであるから，同号 所定の債権には該当しないというべきである。
貸借対照表上の債務超過額
Ｂ グループの財政・経営状態を貸借面から検討するに当たり，最も重視すべきことは， 負債の総計が資産の総計を上回っている状態， すなわち， 「債務超過」にあるか否かである。債務超過は， 計数上， 貸借対照表の資産合計から負債合計を控除した結果である資本合計のマイナス値として現れるが， これは， 会社資産全てを帳簿価格で処分しても負債全額を返済することができなくなった状態をいい， このことは企業の存続が危機的状況に陥ったことを意味する。
そこで， Ｂ グループの各決算期ごとの債務超過額を検討する必要があるが， それには， まず， Ｂ グループ３ 社の貸借対照表を基礎とし， 上記２ (4 9 )のとおり平成７ 年１ ０ 月に分離再編が行われ， 資産や負債が移転されたことに鑑み， それ以降はＯ １㈱及びＭ １ ㈱の債務超過額を加える必要がある。そうすると，貸借対照表上各決算期ごとの債務超過額は， 別紙「債務超過額一覧表」１ のとおりである。
決算期を統一させた場合の債務超過額Ｂ グループ３ 社の平成５ 年以前の決算期は統一がとれていないので， Ｂ グループ全体としての財政状態をみるにはその統一を図る必要があるが， 本件融資は， 平成６ 年４ 月以降であり，又， 分離再編案が付議された平成５ 年７ 月５ 日の経営会議でＢグループの財政・経営状態が詳細に検討されていることに照らすと， 当面は平成５ 年の決算期のみを統一して検討すれば足りる。
この点， ｒ 監査法人は， ｒ 報告書において平成５ 年の決算期を統一させて報告しているので参考になる。
ｒ 報告書は， 後記のとおり開発協力金の一部を把握しきれなかったものの， 会計監査法人が専門的かつ中立的立場から検討を加えたもので，かつ， 審査第一部もその内容を踏まえて分析・検討しているから， ｒ 報告書の内容は基本的に信用できるものというべきである。
ｒ 報告書が， Ｂ グループ各社提出の試算表等に基づき， 平成５ 年５ 月末日に決算期を統一して算出したＢ グループの債務超過額は， Ｂ ㈱が２ ５ 億２ ０ ０ ９ 万９ ０ ０ ０ 円， ㈱Ｃ が２ 億６ ６２ ０ 万９ ０ ０ ０ 円， ㈱Ｄ がプラス１ 億６ ２ ３ ６ 万８ ０ ０ ０ 円（黒字である） ， 各社合計２ ６ 億２ ３ ９ ４ 万円である。したがって， 公表帳簿においても， 平成５ 年５ 月末の時点で，Ｂ グループは約２ ６ 億２ ４ ０ ０ 万円の債務超過にあり， 深刻な赤字状態であったことが認められる。
（エ）よって，被告の上記主張も理由がない。
（オ）被告が，（３）及び（４）で消滅時効を主張する債権は，いずれも， 商事債権として５年の消滅時効に服するものと解される。
そして，上記各債権は，いずれも，本訴が提起された平成１９年１０ 月２６日において，弁済期から５年を経過していないから，時効により 消滅したとはいえない。
（５）相殺について
ア被告は，原告エクストリームに対し，９３８万６０５６円の求償債権を 有するとし，これをもって，原告エクストリームの本訴請求債権と対当額 において相殺する旨主張する。
これに対し，原告エクストリームは上記求償債権の存在を認め，上記相 殺を争わない。
イ充当について
証拠（甲２３の６）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，別紙１の番号 ４９ないし５４の元本債権に，その債権額に応じて按分して充当すると指 定するものと解される。
３ まとめ
（１）確認請求について
上記１の（１），（２）及び２の（１），（２）によれば，本件著作権譲 渡契約は，被告の著作権印税の支払債務の履行遅滞により有効に解除され， これにより，本件楽曲の著作権は，本件著作権譲渡契約における譲渡人（Ｇ ＬＡＹメンバーら）に帰属した上で，ＧＬＡＹメンバーらから原告エクスト リーム，原告パイロッツ，原告スパイク又は原告ストローに対し，次いで， 同原告らから原告ラバーソウルに対し，順次譲渡されたのであるから，原告 らの本訴請求のうち，原告らと被告との間で，原告ラバーソウルが本件楽曲 の著作権を有することの確認を求める部分は理由がある。
（２）金銭請求について
原告エクストリームの本訴請求は２億３３６６万４７８９円（請求額２億 ４３４４万９８４５円から前記１（３）の差額３９万９０００円及び２ （５）の相殺額９３８万６０５６円を引いた金額），原告パイロッツの本訴 請求は１億６２２１万５７４９円（請求額１億６２６１万４７４９円から前 記１（３）の差額３９万９０００円を引いた金額），原告スパイクの本訴請 求は１億３７３０万０７１０円（請求額１億３７６９万９７１０円から前記 １（３）の差額３９万９０００円を引いた金額），原告ストローの本訴請求 は１億３７７８万９２８４円（請求額１億３８１８万８２８４円から前記１ （３）の差額３９万９０００円を引いた金額）の限度で理由がある。
なお，別紙１ないし４の各債権のうち，「摘要」欄が「不当利得返還請 求」となっている債権については，証拠（甲９の１・２，甲１０の１・２， 甲１１の１・２，甲１７，甲２０，２１）及び弁論の全趣旨によれば，被告 は，本件専属契約が平成１７年５月３１日をもって終了したこと，本件著作 権譲渡契約が，同年１１月９日（ただし，楽曲目録記載１４７の楽曲につい ては，同月１５日）をもって解除されたことを認識し，法律上の原因がない ことを知りながら，受益したものと認められるから，上記各債権について， 訴状送達の日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による民法 ７０４条前段所定の利息金の支払義務を負うというべきである。
また，別紙１ないし４の各債権のうち，「摘要」欄が「不当利得返還請 求」以外の債権は商事債権であるから，被告は，上記各債権について，訴状 送達の日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害 金の支払義務を負うというべきである。
４ よって，主文のとおり判決する。
主文
１ 被告Ｄは，別紙物件目録記載１ないし２０の各土地の持分各８６２ ４万７８１３分の７４６万１９７０について，同被告が，各原告に対 して上記各土地について別紙土地評価額表の「価額弁償額」欄記載の 各金額を支払わなかったときはその支払をしなかった各土地について， その支払をしなかった各原告に対し，それぞれ平成１３年１月２６日 遺留分減殺を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
２ 被告Ｅは，別紙物件目録記載２１の土地の持分８６２４万７８１３ 分の７４６万１９７０について，被告Ｄが，各原告に対して同土地に ついて別紙土地評価額表の「価額弁償額」欄記載の金額を支払わなか ったときは，その支払をしなかった各原告に対し，それぞれ真正な登 記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
３ 被告Ｆは，別紙物件目録記載２２の土地の持分８６２４万７８１３ 分の７４６万１９７０について，被告Ｄが，各原告に対して同土地に ついて別紙土地評価額表の「価額弁償額」欄記載の金額を支払わなか ったときは，その支払をしなかった各原告に対し，それぞれ真正な登 記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
４ 原告Ｃは，被告Ｄに対し，別紙物件目録記載１９の土地についての 平成１４年３月２０日さいたま地方法務局久喜支局受付第５８１８号 条件付所有権移転仮登記の抹消登記手続をせよ。
５ 原告らのその余の請求及び被告Ｄの第２反訴請求をいずれも棄却す る。
６ 訴訟費用は，本訴反訴を通じて１０分し，その各１を原告Ａ，原告 Ｂ，被告Ｅ及び被告Ｆの負担とし，その各３を原告Ｃ及び被告Ｄの負 担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 本訴
(1) 主位的請求の趣旨
ア(ア) 被告Ｄ及び被告Ｆは，原告Ａに対し，別紙物件目録記載１ないし１ ８の各土地の持分１０分の１について，平成１３年１月２６日遺留分減 殺を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
(イ) 被告Ｄ及び被告Ｆは，原告Ｂに対し，別紙物件目録記載１ないし１ ８の各土地の持分１０分の１について，平成１３年１月２６日遺留分減 殺を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
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